電子帳簿保存法改正の要点と対策 セミナー

2022年施行の電子帳簿保存法の改正は私たち情報システム部門に
大きな影響を与えました。。
どんな点が変わりどのような対策が必要なのでしょうか?
待ったなしの最後の準備に必要な対策を解説致します。

(第Ⅰ部) 電子帳簿保存法改正の要点

　1. 領収書の電子媒体の保存
2. システム設計書、操作ガイドなどの文書化の提出
　3. PDFデータの範囲指定の検索
4. タイムスタンプ

(第２部) 改正のための対策

　1. 新たに開発されたPDF検索
2. PDF検索の方法　　
3.タイムスタンプ機能の追加

(第３部) SpoolライターVer5.0 改正への対応

1. 国税庁調査によるPDF検索例
2. PDF検索実演デモ
3. タイムスタンプ機能

(第４部) まとめ

– 電子帳簿保存法対応オプションについて

　※SpoolライターVer5.0では電子帳簿保存法改正の対策として
PDF内を直接検索できるオプションを新たに開発致しました。
PDF電子データがありながら別途にCSVなど検索用のデータを
用意するのではデータの二重保存となり国税に対する説得力を
失います。
PDFを直接検索できてこそ信頼あるデータ保存となります。

国税庁はまた非改ざんを保証するためにタイムスタンプの付与も
求めています。特定の認定業者からのタイムスタンプをPDF内に
埋め込む必要があります。
SpoolライターVer5.0ではこのタイムスタンプの自動付与までを
サポートするようにしました。

SpoolライターVer5.0は国税調査に必要な両方の機能をサポートする
唯一の製品です。ぜひセミナーにご参加ください。